１．事業の概要

２０５０年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ＺＥＨ水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「ＧＸ志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の営業を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行うことを目的とします。

２．対象となる住宅（リフォーム）

• ①人の居住の用に供する家屋で、以下に該当する建物は補助対象となりません。
  • ・不動産登記において、住宅以外の用途に分類されている建物
  • ・現に住宅以外の用途に使用されている建物（店舗や施設等）
• ②平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できる住宅
  • ※平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11（1999）年に制定された基準。以下同じ。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象となる。

３．対象となるリフォーム工事

• １）義務基準に適合させるための組み合わせ
  開口部の断熱改修＋躯体（外壁・屋根／天井・床）断熱改修＋特定住宅設備の設置
• ２）次世代省エネ基準に適合させるための組み合わせ
  開口部の断熱改修＋躯体（外壁・屋根／天井・床）

• ※要件化工事：共に外皮に面した１室について、以下の①、②の区分で設定されたパターンの改修工事を実施することが必須。要件化工事となるトリガールームは全開口部の改修実施が必要。

• ①新築時期が平成3年以前の住宅
• ②新築時期が平成4年～平成28年の住宅の区分で設定されたパターンの改修工事実施が要件となる
  • ※義務基準とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。
    断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
  • ※次世代省エネ基準とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。
    断熱等性能等級4に相当。
  • ※トリガールーム（外皮に面する開口部を有する１つの居室）になる要件
    • ・外皮に面する開口部が1つ以上あること
    • ・壁またはドアにより仕切られた居室であること
      居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室（具体的には、居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎など

補助額・補助上限額

補助額と上限額

開口部の断熱改修

・対象工事と補助額

１個所あたりの補助額　×　施工個所数　の補助額となります。

• ※ 日射熱取得率 Y=0.52以下、Z=0.65以下

4．対象期間

5．その他